誹謗中傷記事やネガティブワードをサイトから削除する方法

デメリットになる誹謗中傷や風評サイトの見過ごしは危険

日常的にインターネットを利用している人なら、検索サイトを使う機会も多いでしょう。調べたい事柄、お店の評判や企業・サービスに対する世間的な評価など、種々様々なキーワードを入力して得られる情報を利用しているはずです。そこで、サービスの質や対応についてネガティブな書き込みを目にしたらどうでしょう? 購入を止めたり、お店の予約をキャンセルするなど行動に影響が出てくるのではないでしょうか。誹謗中傷や悪評というのは、それが事実にもとづくものか否か? 利用者の主観的な意見であって信頼性に欠ける情報なのかどうかすぐに判断するのは困難です。
だからといって、そうしたネガティブな記事や誹謗中傷にあたるコメントを放置しておくと、思わぬ方面へ拡散されたり真偽を確かめないまま風評が一人歩きしてしまう恐れがあるのです。また近年めざましい進化を遂げるAI関連テクノロジーやサービスが収集利用するデータにはネット公開情報や検索履歴が含まれるという話もあります。
もしも、自分自身や身近な人たち、あるいは所属する会社や関係先に関する風評サイトや誹謗中傷を見つけたら対策をたてるなどリスクヘッジしておきましょう。事実と関係のない情報による風評被害の芽は早期に摘んでおくことが大事なのです。

ネガティブサイトや誹謗中傷記事による損害・被害

ブログやまとめサイト、掲示板などで見かけた誹謗中傷や、事実と異なる書き込みを放置しておいた場合。想定される危険や被害、リスクはどのようなものになるのか考えてみましょう。

パターン1:誹謗中傷の対象が「個人」

日常生活や仕事、近所付き合い、交友関係への影響が想定されます。例えば、ネガティブなネット評価によって希望の職種に就けないとか入社試験に落ちるなどの被害。お見合いや結婚に支障が出たり、仕事の出世、子どもの生活(学校でのイジメ、差別など)への深刻なダメージなども起こりえます。
謂れのない誹謗中傷を受けてしまい、実際の活動やお仕事に支障をきたし、精神的にも追い詰められてしまうケースが見受けられます。

パターン2:企業、団体、お店がうける風評被害

無責任なネガティブ意見、ユーザーの身勝手なコメント(悪質なクレーマー類)、来店者による感情的で理不尽な感想などが業績、売り上げに影響するケースがあります。また、実際に利用経験がないにも関わらず噂やネット書き込みをもとに否定的なことを投稿したり、誹謗中傷に加担するなどでネット被害が深刻になってしまうというトラブルもありえます。

パターン3:信用スコアへの影響

個人の信用力をAI(人工知能)が数値化したものを「信用スコア」として企業が利用する動きが始まっています。ネットの利用履歴や書き込み、個人に関係する記事が信用データになる可能性を考えると、誹謗中傷や風評を放置することのリスクは想像以上のものになるでしょう。

信用スコアに組み込まれるネットデータ、個人情報

最近耳にするようになった、信用スコアという言葉。生活者ひとりひとりの個人的かつ膨大な情報をAIに分析させて個人の信用度を数値化したものです。算出された信用スコアを使って様々なサービスが考案され、実際にビジネス利用している企業も存在します。アメリカでは、家族のあいだで信用スコアについて情報を共有し点数を上げるための相談をする家庭も増えているそうです。つまり、「信用スコア」の価値が理解され、ライフスタイルの指針にさえなりつつあるということです。
そのような社会情勢から考えても、ネット上にあるネガティブな個人データ(誹謗中傷、風評、名誉毀損、信用毀損につながるもの)はサイトから削除しておくのが賢明です。

風評サイトや誹謗中傷記事の削除が難しいパターン

悪質な風評サイトや誹謗中傷が含まれるような「まとめサイト」にある情報を削除したい場合の対策や方法はケースバイケースになってきます。掲示板、検索サイト、海外のサイトといった種別でも被害対策は異なってきます。
たとえば、誹謗中傷が含まれたサイトが海外サーバーを使っていたり、プロバイダーが海外の会社である場合には書き込み削除の難易度が上がり、十分な施策を打てない可能性もあります。日本語ではない外国語での連絡をする必要性が発生したり、日本の法律が適用されない可能性、やりとりに時間とお金がかかりすぎる懸念などが挙げられるでしょう。

風評被害や名誉毀損への有効施策:サイト・記事削除

個人の生活と将来を守るためには、安全なネット利用と悪質行為(誹謗中傷、個人攻撃、悪評、風評)による被害にあわないための施策が必要です。もしも、不当な書き込みや悪意ある記事によって名誉が毀損されたりプライバシーが侵害された場合には正攻法で対処すること。まとめサイト運営者やネット掲示板、ブログなどに対して記事削除(場合によってはサイト削除)を要求し、ライフログに傷が残らないよう対処すべきです。
日本の法律ではプライバシー侵害等の被害がおこるとインターネットプロバイダー業者、サイト管理社に対して法的な措置がとれるようになっています。正式な手法、適切な対処がわからない時には専門的な知識のある業者や公共機関へ相談しましょう。

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